首都圏で働くビジネスパーソン1,000名と、地方の中小企業経営者300名に緊急調査を実施いたしました

withコロナ期、首都圏で働くビジネスパーソンの働き方意識が大きく変化
「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」60.3%
特に20代は7割以上が興味を示す結果に

一方で、地方の中小企業経営者が描く【人材登用の未来図】とは?
経営者のほぼ2人に1人が思い描いた 「Iターン・Uターン就職が多くなる」 未来
そして、新しい可能性。「都心部在住人材テレワーカー採用に前向き」6割が回答

首都圏ビジネスパーソン1,000名と、地方の中小企業経営者300名に聞いた最新事情
「新しい生活様式」に備えたテレワーク環境整備が、地方企業に「新しい雇用様式」をもたらす可能性

テレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに発足した「Empowered JAPAN実行委員会」は、首都圏、および地方の最新の在宅勤務・テレワーク事情を明らかにすべく、2つの調査を実施しました。withコロナ期に入った現在もなお、慣れない在宅勤務やテレワークを続ける企業は多くあります。
そのような状況下で首都圏で働くビジネスパーソン1,000名※調査①と、地方の中小企業の経営者300名※調査②を対象にそれぞれ調査を実施した結果、「新しい生活様式」に対面したからこそみえた働き方意識の変化と、企業の人材登用の未来図がうかがえる内容となりました。


Empowered JAPAN プロジェクトとは?

Empowered JAPANプロジェクトはテレワークや学び直しを通じた「いつでもどこでも誰でも働き、学べる世の中」づくりをコンセプトに、2018年に発足しました。
全国におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、日本マイクロソフト株式会社と連携し、多くの自治体や協力会社と共に企業・個人向け研修を実証してきました。
今後、アフターコロナ期において、実証地域を選定の上、地方創生を目的とした本来の研修プロジェクトも再開していく予定です。


・人材不足に悩む企業や団体が、通勤圏外に在住する人材をテレワーカーとして採用するための研修
・地方在住の個人が自らのスキルを活かし、通勤圏外の企業や団体にてテレワーク就労するための研修
・これらの人材育成を通じた地方創生戦略にご興味をお持ちいただける自治体様との政策連携





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